うつ病による失業は、住民税が免除・減免になるかもしれない|住んでいる自治体次第

どうも、ケンスキーです。

前回うつ病による退職の場合、国民健康保険料が減免される話をさせていただきました。

そこでも冒頭で少し触れましたが、退職し無職の状態になってもかかってくるものとして【国民健康保険料・国民年金・住民税】の3つが挙げられます。

国民年金については納付保留をすることは出来ますが減免・免除という対応は一切ありません。

しかし最後の【住民税】については、お住いの地域がラッキーなことに減免措置を実施していた場合納税額を下げられるかもしれませんよ。

ケンスキー
実際に問い合わせてみました

住民税の減免・免除措置は住んでいる場所次第!

住民税の減免・免除制度が実施されているかどうかは、完全にお住まいの自治体次第です。

住民税は都道府県税と市町村民税を合わせて呼称する用語です。街を維持するため、様々な用途で使われています。

下の図は、住民税10000円がどのような割合で費用として使われているかを表したものです。(松戸市を例に挙げたもので、自治体によって割合は変わってきます)

※松戸市HPより

そのためどのような人に対して住民税の減免措置を置くかどうかの判断は各自治体に委ねられています。

区役所で直接確認したところ、ケンスキーが住んでいる札幌市は減免措置がありませんでした

ケンスキー
どうしようもないので、貯金を切り崩して支払っています

こればかりは、住んでいる場所次第のため泣く泣く断念しました。

減免・免除を行っている自治体例

以下に減免・免除を実際に行っている自治体例を挙げています。あくまでほんの一例で、実に様々な自治体が実施していますので一度必ずお住まいの役所に確認してください。

旭川市

・疾病により納付困難な場合

前年の合計所得金額が330万円以下であって、疾病・負傷により収入が減少し、失業し、休業し、又は廃業した場合で、その年の合計所得金額の見込額が所得割の非課税限度額の1.2倍以下であること。

さすが平均所得が低い北海道、前年所得が330万以下じゃないと対象にならないようです。

大阪市

自己の都合により退職された場合(病気・妊娠・出産等を理由として退職した方で、一定の要件に該当する場合は、減額・免除の対象となります。)

前年の所得額によって・全額or7割or5割減免になるようです。

仙台市

解雇や会社都合の退職など、やむを得ない理由による失業等の事情により所得が激減した方で、以下の事項すべてに該当する場合は、個人市県民税の減免を受けることができます。
・合計所得金額が600万円以下であること
・所得が前年に比べて7割以下となっていること
・生活が著しく困難であること

最初の2つの条件はいいのですが、どうやら生活が著しく困難という条件が厳しそうです。

尼崎市

勤労に基づく所得を得て生計を立てていた人で、その職を失うこと(失業または廃業)により収入がなくなり、その後の求職活動によってもなお仕事が無く、生活が著しく困難になった人に対する減免です。

名古屋市

生活扶助や雇用保険の基本手当を受けているなど、特別な事情により納税が困難な方について、市民税・県民税が減免(税額を減額すること)される場合があります。

ケースバイケースなようで、詳しくは役所に話を聞く必要がありそうです。

神戸市

減免対象条件
(1) 前年(1月~12月)中の合計所得金額が400万円以下である。
(2) 減免を受けようとする年の普通所得の金額が前年の普通所得の半分以下に減少した。

特に疾病・倒産・解雇などの条件は書いていませんでした。神戸市は結構ハードルの低い条件ですね。

まとめ

ケンスキーの住んでいる札幌市はアウトでしたが、うつ病失職者に対し住民税の救済措置を行っている自治体はたくさんあります。

自治体によって減免・免除される条件が全く違いますので、そのあたりはよく調べられた方がいいかと思います。

直接役場に行ってもいいですし、電話でも教えてくれます。退職し最初の1ヶ月間くらいは何かと他の手続きで役所に行く機会も多いかと思いますので、そのついでに聞いてみることをオススメします。

ケンスキー
国民健康保険と違ってこうしたら必ず減免してもらえるという確証はありません。 ダメだったときのことも考えて、あまり期待せずに聞いた方がいいかもしれません

うつ病で苦しんでいる皆さんの負担が少しでも減ることを願っています。

どうも、ケンスキーでした。

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