
どうも、チャンドラーです。
駐車場のイメージといえばこれまで月極駐車場やコインパーキングなど、まとまった土地を持っているオーナーが遊休地の有効活用として出来る不動産資産家のビジネスモデルでした。
もともと地主の家系でも何でもない人ならば、「貸す」立場とはかなり縁遠いものだったのではないでしょうか。
しかしここ最近では「民駐」という新しい言葉が出てきており、車1台を貸せるスペースさえあれば誰にでも副業的に始められる画期的なサービスがあります。
本記事では民駐のサービス内容、費用対効果、安全性等についてご紹介します。


もくじ
民駐とは??
民駐の特徴・メリット

「民駐」とは、民家である自宅の空きスペースを駐車場として貸し出すサービスのことです。
これまでそこそこの事業規模で展開できる地主でなければ出来なかった駐車ビジネスが、自宅さえ持っていれば誰でも出来るようになったのが最大の特徴です。
・まとまった土地が必要なく、1台貸し出しスペースからOK
・初期投資が0
・有名サイトに登録すればサポートが手厚く、安心して駐車場運営が可能
・何もしなくても月々のキャッシュフロー(副収入)が生まれる
最大のメリットはやはり極めて低リスクで月々の副収入が発生する点でしょう。
不労所得的に基本簡単な管理だけで数万円を稼ぐことは、広い世の中見渡してもなかなかないビジネスモデルです。

また民駐の場合、面倒な不動産管理会社との管理契約や駐車場のための設備投資が不要になります。スマホかPCがあれば誰にでもできてしまうのは素晴らしい敷居の低さです。
もちろん貸す側としては土地を所有していることが前提になります。賃貸住宅に住まわれている方は転貸もできなくはないと思いますが、そもそも駐車場分も月々の賃料を払っているのであまりメリットは無くなってくるのではないでしょうか。
駐車場分貸すスペースがある人にとっては、かなりラッキーな副業と言えるでしょう。
高齢者ドライバーの免許返納で車がなくなった人への「民駐」土地の有効活用が広がっている

もともと戸建てを持っていて、免許を返納した影響でせっかくの駐車場スペースが持て余されている高齢者家庭は年々増えています。
せっかくのスペース、まさにこういったケースでは「民駐サービス」がニーズにぴったり当てはまります。
実際どれだけ稼げるか??

「とくダネ」では4万円も稼いでいるご家庭の紹介もありましたが、ここまでの収益は駅チカ好立地・2台貸しなどの難しい条件が求められます。

別の番組でも紹介されていましたが、調べてみるとある程度の立地ならば1万〜2万円になることが多いようです。郊外の住宅街では5000円前後になるご家庭もままあります。
実際の金額シミュレーションは極めて難しいのでやってみないと分からないのが正直なところです。
気にいらならければすぐに辞められるので、一度試しに登録して1ヶ月やってみるのもアリかと思います。
最大手の「akippa」が一番安心でオススメ

「akippa」は現在33000箇所以上の駐車スペース登録がある日本最大の「民駐」サービスプラットフォームです。
セレッソ大阪のスポンサーにもなっている会社で(創業者が無類のサッカー好き)、アフターフォローも24時間体制ですでに5年以上の運営経験がありノウハウも蓄積されています。

akippaの安全性
実際の利用者の声を聞くと、駐車場そばに置いてあった鉢置きが利用者が間違って倒してしまったときも迅速に対応してくれたようです。
また別の方は利用者が遅い時間に車の出入りの際誤って自家用車とこすってしまった時もスムーズに対応してくれたとの声もあります。
もしものとき24時間365日体制でサポートをしてくれるため、どんな時間帯の利用でも貸す側としては非常に安心ですよね。
民駐の始め方

この写真は利用者側の方法を主に指していますが、貸す側もそこまで変わりません。
akippaを例に説明していきます。
駐車場情報や写真の登録

登録画面にて、氏名や電話番号などのオーナー情報や、住所やサイズなどの駐車場情報を登録してください。
ユーザーに現地の駐車場画像をみてもらうために、登録時には駐車場の写真も必要です。
貸出希望日の登録

次に日付・曜日・時間単位で指定できます。
都合が悪い日・時間帯は利用を避けてもらうことの設定が極めて簡単にできるので、例えば仕事中で旦那さんがいないときだけ駐車場を貸したいとか、土日は自分で使いたいから避けてほしいなど自由自在です。
審査・掲載

akippa掲載スタッフによる審査と調整の上、情報が全て整えば掲載が開始されます。
先程撮影された駐車場の写真が不鮮明な場合は再提出を求められる可能性がありますのでご注意ください。
無事に承認が終わり、利用者が出るたびに収益が発生します。
まとめ

いかがだったでしょうか。「民駐」はインターネットが発達した現代だからこその新しいビジネスモデルです。
土地は有効活用しないと只々固定資産税だけが発生するものですが、このようなビジネスモデルを上手く活用するとキャッシュフローを生んでくれる素晴らしいツールになります。
活かすも殺すも所有者次第。
是非このスペースは使えそうだな・勿体ないなという場所があれば、「民駐」活用を検討してみてください。


どうも、チャンドラーでした。