NISA関連でまた大きな動きが出てきました。
2025年8月26日、金融庁が提出を検討している2026年度税制改正要望の概要が明らかになりました。
その中で特に注目を集めているのが、少額投資非課税制度（NISA）を “全世代対象” に拡大する構想です。
改正ポイントは以下のようになっています。
（1）年齢制限の撤廃
これまで「つみたて投資枠」は18歳以上の利用に限定されていますが、今回の改正要望では年齢制限の撤廃を視野に入れています。これにより、未成年や高齢者など幅広い世代が積立投資を通じた資産形成に参加可能になる見込みです。
（2）高齢者向け投資商品の拡充
高齢者の資金ニーズに対応するため、毎月分配型の投資信託など、生活資金の補完に適した商品をNISA対象に追加する計画です。元本割れリスクへの配慮も含め、老後の生活安定に役立つ商品展開が期待されます。
（3）仮想通貨関連の課税制度見直し
仮想通貨取引に関する課税制度では、現在売却時などに課税される方式に高税率（最大55％程度）がかかっていますが、これを金融商品としての扱いに変更し、「申告分離課税」へ移行させることで、税率が約20％に引き下げられる見通しです。
（1）年齢制限の撤廃については、2023年にジュニアNISAが撤廃されているので子育て世代の資産形成に良い影響がありそうです。
子ども世代もNISAへアクセスできるようになれば、将来的な金融リテラシーの向上や「お金を育てる」文化の定着に寄与することが政策的意図としてあります。
ただし、その子供が生涯権利として持っている1800万円のNISA枠を消費することになるので、ジュニアNISAのように別枠で作れなかったのかなぁというのが印象として残ります。
ちなみにNISAのこれまでの変遷をまとめてみました。
（2）高齢者向け投資商品の拡充。悪質なタコ足配当型投資信託も横行しているので、金融庁はしっかりと商品を厳選してNISA商品として適応してもらいたいところです。
私としては楽天SCHDのような米国の高配当ETF「SCHD」に投資する投資信託はまだマシかなぁと思っています。
現役世代はVTI・VT・オルカン・S＆P500あたりを選んだ方が良いかもしれません。
（3）仮想通貨関連の課税制度見直しですが、これは仮想通貨が盛り上がってきた頃からずっと望まれてきた改正です。
今までは現行の課税制度の影響でメタプラネットなどに間接的にビットコイン投資していた方もいらっしゃると思いますが、これからは直接投資に切り替える価値がありそうです。
ビットコインについて、私は総資産の１％を基準に保有することを考えて運用しています。
こういったNISA関連が拡充していくことは個人投資家として素直にありがたいです。
今後さらにISAやTFSA並みに制度を拡充していって欲しいですね。
以上本日もお付き合いいただき、ありがとうございました。
