日本で考えられる直近の最大級の懸念は、巨大地震と台湾有事ではないでしょうか。
南海トラフ地震や首都直下地震による経済損失は各種メディアでよく騒がれているのですが、私としては台湾有事も負けず劣らずヤバくないかと感じているわけです。
そこで日本とアメリカの株価や金利、為替にどのような影響が及ぶのかをAIにシミュレーションしてもらって整理してみます。
日本市場への影響
まず直接的に大きな影響を受けるのは日本です。
地理的にも政治的にも台湾と近く、万が一の事態では「当事者に近い国」とみなされるため、外国人投資家の資金は一気に引き上げられる可能性があります。
想定されるシナリオは以下の通り。
軽度（緊張の高まりにとどまる）
日経平均は一時的に 5〜10%の下落。サプライチェーン不安や投資家のリスク回避姿勢が要因です。
中度（局地的な衝突）
株価は 15〜25%の下落が見込まれます。特に半導体関連株は台湾依存度が高く、急落リスクが大きいと考えられます。
重度（全面衝突）
世界経済全体を揺るがす事態となり、日経平均は 30〜40%以上の下落も視野に入ります。コロナショックやリーマンショック級の混乱が再現される可能性があります。
日本の金利
国債市場も大きな動揺が避けられません。
- 短期的には「リスク回避資金の逃避先」として国債が買われ、利回りは低下。
- しかし中長期的には「財政不安」や「円売り圧力」が強まるため、金利は乱高下する展開も想定されます。
通貨（円相場）
- 軽度：安全資産として円高（USDJPY 140 → 130台）
- 中度：一時円高だが、日本が当事者化で「有事の円買い」が機能せず、円安へ反転（140 → 150）
- 重度：円の信認低下 → 急速な円安（150〜160円台）
アメリカ市場への影響
一方、アメリカは日本に比べると影響が小さいものの、「世界経済の中心」として無視できないショックを受けます。
特に台湾はTSMCなど半導体の供給拠点であり、テクノロジー株には大きな影響があります。
米国株（S&P500・NASDAQ）
軽度の緊張
NASDAQを中心に 3〜7%程度の下落が考えられます。半導体やアップル、エヌビディアなどの関連銘柄が敏感に反応します。
中度の衝突
S&P500全体で 10〜20%の下落が予想されます。逆に軍需産業株やエネルギー株は上昇する可能性があります。
重度の全面衝突
コロナショック級の 25〜35%の下落もあり得ます。ただし「資金の逃避先」として米国市場に資金が戻る力もあるため、日本株よりは下落幅が浅くとどまる可能性もあります。
米国金利
米国債は世界最大の安全資産であるため、
- 有事直後は国債買いが強まり、10年金利は 急低下（4% → 3%台前半）。
- ただし中期的には「軍事支出増」「エネルギー価格上昇によるインフレ懸念」から再び金利が上昇する局面も想定されます。
各シナリオが起きる可能性
また3年累積のざっくり換算もあります。
軽度 60–70%、中度 15–25%、重度 6–12%。
※情勢連動で上振れ下振れあり（例）米中関係改善→全体5–10pt低下、台湾海峡での恒常的封鎖リハーサル増→中度・重度を数pt押し上げ
軽度でも十分高いです。日本株を持っている方は誰でもこのリスクを頭の隅に置いておく必要がありそうですね。
シミュレーションを受けての感想
やはり日本株は急落し、国債利回りは乱高下、円は売られる展開は避けられないのかなと思います。
一方で、アメリカ市場も影響は避けられませんが、世界の資金が逃げ込む「最後の避難先」として相対的に下げ幅は限定的になると考えられます。
以前エミン・ユルマズさんが「2050年に日経平均は30万円になる」と発言していることに対し記事を書きましたが、エミンさんが台湾有事を踏まえて日経平均は高値になると仰っているのか気になるところです。
こういったことが起きても市場を生き残る個人投資家になるためには、普段からポートフォリオの分散、リスク資産と安全資産のバランスを意識するしかないですね。
私は暴落が起きたらしばらくマネーフォワードを見ないで死んだふり作戦を決行するので（トランプショックで経験済み）、そうならないことを祈るばかりです。
以上本日もお付き合いいただき、ありがとうございました。
