まさに激動の１カ月といっていい２０２５年４月を振り返っていきましょう。
特に４月上旬は、背筋が凍り付くようなボラティリティに肝を冷やした方は多いのではないでしょうか。
まずは年初から４月末までのオルカン基準価額推移、次のようになっています。
円高も相まって一気に下落していますが、後半戻ってきました。
4月はトランプ政権の関税政策への警戒感や世界的な株安・円高ドル安の影響で一時的に基準価額が下落しましたが、月後半からは米国の好調な企業決算や貿易協定の進展期待を背景に回復基調となりました。
次に先月末時点での株式資産総額です。
【オルカン＋α積立額】
合計：¥15,241,457(先月比-557,491円)
ドル円為替相場：149.9円→143.0円(先月末比6.9円高)
S＆P500: 5,611.8→5,569.0(先月末比−0.76％)
オルカン基準価額：25,579円→24,519円(先月末比−4.14％)
S&P５００のチャート推移をみてみましょう。ボラティリティは激しかったとはいえ月初月末で株価がさほど変わっていないところを見るあたり、オルカンが大幅に下がった要因は単純に急激な円高が一番だと考えられます。
関税交渉は始まったばかりで、インデックス指数に大きく寄与する企業もそれに合わせた対応を始めています。
このトランプ関税は世界中の経済を停滞させ、かえって米国を中心とした景気後退がささやかれています。
IMFは「貿易戦争の激化に加え、政策の不確実性が一段と高まれば、短期・長期的な成長をさらに抑制しうる」と指摘。「より広範な金融の不安定性」を含め、下振れリスクが大きいと認めた。
世界不況の目安となる2%成長を割り込む確率は30%近くと、昨年10月の17%から急伸した。
トランプ大統領は長期債券利回りを抑えたいはずなのに、利回りが上がるような政策ばかり起こし、また自身の発言により米国の信用を貶め、利上げ方向への負のスパイラルに陥っているとしか思えません。
彼がずっとやりたかったことは、米国の巨額赤字を減らしたいことに他なりません。
しかし利上げ方向に向かえば、当然米国債の返済額が増えていくことになります。
大規模な減税や関税引き上げによる財政赤字拡大が国債の大量発行を招き、供給過多が利回りを押し上げています。
さらに、トランプ氏のFRB批判や利下げ要求が金融市場の不安を増幅させ、米国債の信用リスクを高めているのです。
この結果、利払い負担は増大し、財政健全化の目標とは逆行する悪循環に陥っています。
トランプ政権の関税政策は日本企業に大きな負担を強いる
米国の関税引き上げにより、日本企業は輸出コスト増やサプライチェーンの混乱に直面し、収益悪化や価格転嫁の難しさが懸念されています。
これは日本経済の成長にとって逆風となり、特に自動車や農産物など対米輸出依存度の高い分野で影響が大きいとみられます。
またトランプ大統領の方針転換や発言による市場の乱高下は、日本の株式市場にも波及し、投資家心理の悪化や資金流出リスクを高めています。
我々投資家は米国の政策動向を注視しつつ、リスク管理を強化する必要があります。
株式資産推移
日米関税交渉も、そこまでひどい着地にはならないのでは
日本は世界最大の米国債保有国であり、2025年2月時点で約1兆1259億ドル（約163兆円）を保有しています。
これは米国債全体の約13％に相当し、米国にとって重要な債権者の一つです。
この大量保有は、日米間の貿易・関税交渉において日本側の「交渉カード」としての役割を果たす可能性があります。
ただし、実際に米国債を売却するかどうかは別問題であり、慎重な判断が必要だとも強調しています。
日本が米国債を大量に保有している背景には、為替市場の安定化や円の流動性確保などの目的があり、単に米国を「脅す」ためのものではありません。
加藤財務相も「米国債を保有しているのはアメリカを持つためではなく、市場介入など必要な場合に備えた流動性を考慮して運用している」と説明しています。
このような側面から、最大の同盟国である日本との交渉はそこまでひどくならない気がしています。
しかしミスター不確実性であるトランプ大統領がどのような行動に出るのかはまさにunpredictableです。
投資においては、今一度リスク許容度を確認した方が良いかもしれません。
以上、本日もお読みいただきありがとうございました。