配当・優待利回り7.7%!JTを100株購入|投資実績1月経過報告

どうも、ケンスキーです。

コロナウイルスの影響が出た2020年1月の市場ですが、そこまで全体株価も敏感になっていなかった感はあります。米国雇用統計も良く、トランプ大統領の無罪判決が出たりと株価は戻りつつあります。

今回のこの下げに乗じて2つの銘柄を仕込んだと言いたいところなのですが、JTを購入したのはコロナウイルスが流行する前の1月上旬でした(笑)

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運命的な投資家V-com2との出会い

ここ1ヶ月で優待バリュー投資法で2億円の資産を築いたV-com2さんの本を2冊読んで、まさに自分が実践する上で一番確実性が高いだろうなと考えるようになりました。

バリュー投資法はもはや説明不要のウォーレンバフェットが実践している手法で、この方法は財務諸表を読んで企業の健康状態・今後の収益性を吟味した上で今の株価が割安かどうか判断する全くもってラクして儲ける投資とは言い難い投資家にそれ相応の勉強努力を求める方法です。

V-com2さんが提唱する「優待バリュー投資法」はそういった銘柄を発見するのに日本固有の株主優待(最近は海外でも出始めているようですが)という制度を将来的に株価が上昇する一つのカタリスト(判断材料)として吟味するという方法です。

もちろんこの方法でもバリュー投資法のように財務分析は必要です。しかしながら株主優待という株価上昇材料が明確なので、投資先を探すのが間違いなく楽になります。

※僕が大好きな犬次郎株日誌でもV-com2さんっぽい人物が登場していて吹き出しました

株価が割安かどうか判断する上で、簿記をやってて本当に良かったと想う

立会外分売・自社株買い・B/S上の流動・固定資産負債の中身分析など、正直簿記を全く知らない人間からしたら本当に「???」だと思います。

簿記を知らずに財務諸表を読んでると言い張る人は、果たして本当に理解しているのかどうしても疑問に思ってしまいます。

もちろん簿記の知識と市場適正株価を判断する上での財務分析能力は全く別物なので、ケンスキーもこれからの長い投資人生をかけて実践で能力を高めていく所存ですが、簿記3級ぐらいの知識で構わないので知っていると投資本を読んでいても理解度の深まりが段違いです

これがないと企業がなぜ減価償却したり、投資判断上税引前当期純利益ではなく営業利益を重視するのか、突然減損処理を発表したときに「マジかよ」etc...挙げるとキリがないのですが、株式市場がカタリストに対して何故ポジティブに反応するのかまたはネガティブに反応するのかが表面上しかいつまでも分かりません。

根っこで理解したい方は是非簿記3級から勉強してみましょう。

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JTを買った理由:高配当の魅力に負ける+勉強代

そんなこんなで散々優待バリュー投資推しになったケンスキーですが、新年早々買ったのは「JT」です。

バリュー投資やないんかーい

とここまで書いてお叱りの声が聞こえそうなので耳をそっと閉じたいところです(笑)

JTは非常に株価判断が難しい銘柄です。特殊要因がいくつかあります。

日本政府が約33%の株式を保有

※JT IRより

JTの株式はなんと33%が日本政府保有となっています。

支配獲得とまでいかなくても、JTという企業の重要事項を決定する上で日本政府は多大なる影響を与えることが出来ます。

逆に言うと日本政府(財務省)的には、株価が資産・財源に直結するためJTにとって有利な施策を取るといっても過言ではありませんよね。

この国有企業のような庇護を受けているJTなので、そう簡単に配当金も下げないだろうと判断する投資家は多いようです。

配当性向が高すぎ

配当性向が89%超えと聞いたことのない数値を叩き出しています。

企業は今年出た利益に対し繰越利益剰余金と配当金の2つに分けるのですが、配当性向が高いほど「利益をできるだけすぐに株主に還元するよ〜」という決定をしているというわけです。

ぴよ吉
じゃあすべての企業はできるだけ配当性向高くしたほうがいいじゃん

と思いがちですが、半分当たっていて半分ハズレです。

2010年以前まで、日本企業の配当性向はあまりに低く日本経済の株主軽視が大問題になっていました。

それが会社法の整備など、世界中の投資家が安心して株式投資できる市場を作っていくなかで最近はどんどん企業の配当性向は高くなっています。

しかし高すぎても問題で、企業は繰越利益剰余金からまた事業を成長させるために投資をしていくのでその利益剰余金が配当金のせいで全然手元に残らなかったら今後その企業が成長してくことが難しくなってしまうわけです。

JTの89%というのはほとんど利益を株主に配ってしまっているので、今後医薬事業や買収に使うお金が少なってしまうのでは...と心配になってしまいます。

日本国内でのタバコ事業成長性は皆無、しかしほぼ独占

2018年の日本国内での紙タバコ消費量は820億本でしたが、2019年では755億本(8%減)です。もちろん電子タバコ(アイコス・プルームテック)に移行した人の影響もあるでしょうが、今後も厳しい状況は続きそうです。

しかしタバコは非常に習慣性の強い製品で、1000円に値上げしても辞めれないだろうと言う人はまわりにもきっといるはずです。

優待・配当利回りが魅力的すぎる

いろいろとネガティブ要素もお伝えしていきましたが、そのリスクを補ってあまりあるのが現在の優待・配当利回りです。

2020年現在、100株で配当金は15400円、優待は2500円相当(1年以上保有)となっており、配当・優待利回りは驚異の7.7%です。

これほど魅力的な数字は市場見渡してもなかなかないため、なかば実験的に単元株だけ購入してみました。

まとめ

結果的にバリュー投資とは全く関係のない銘柄を買ったのですが、今後JTの動向を見続けることによってかなりの勉強にはなるのではないかと思っています。

IFRSを適用しているので、のれんの非計上や減損なども買収を繰り返す企業ならではの動きも見られるかと思います。

適時開示も積極的に発信している企業なので、ウォッチしていこうと思います。

どうも、ケンスキーでした。

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